主な業務と報酬料金の目安

主な業務の案内と報酬の目安をご紹介しています。 報酬額は、ご依頼いただく業務内容によりお見積させていただきます。
ご納得の上、ご契約いただくことができます。
手続顧問

 企業規模に応じて、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険の手続と手続に付随する労務管理相談を受託する場合の報酬月額です。 毎月経営労務ニュースを提供します。

 (企業規模)  (月額報酬) 

    1~4人  16,000円

    5~9人  24,000円

    10~19人  32,000円

    20~29人  40,000円

    30~49人  53,000円  

   50~69人  66,000円

    70~99人  84,000円

 100~149人   115,000円  

  150~199人   146,000円

 200人以上別途相談  

相談顧問

 企業規模に応じて、人事労務管理に関する相談を受託する場合の報酬月額です。

 訪問、電話・メールによる随時の相談、法改正情報の提供、労務管理書式の提供、毎月経営労務ニュースを提供します。 

 (企業規模)  (月額報酬) 

       1~4人    10,000円

      5~9人    15,000円

   10~19人    20,000円

    20~29人  25,000円

   30~49人  32,000円

  50~69人  40,000円

    70~99人  48,000円

 100~149人  60,000

 150~199人  72,000

 200人以上別途相談

就業規則顧問

 毎年定期に就業規則のメンテナンスを行い、常に最新の内容とします。

 毎月経営労務ニュースを提供します。

  (企業規模)  (月額報酬)

      9人以下   15,000円

  29人以下   20,000円

  49人以下   25,000円

  99人以下   30,000円

   149人以下   35,000円

   199人以下   40,000円

   200人以上は、別途相談

 

社労士診断認証制度
 
 社労士が企業の労務や人事関連指標を診断・認証し、結果を全国社労士連合会のサイト「経営労務診断のひろば」に掲載公表する制度です。
 3つの認証マーク
 「職場環境改善宣言企業」
 「経営労務診断実施企業」
 「経営労務診断適合企業」
 
 認証マーク取得で「取引先企業」「求職者」に対して、「人を大切にする企業」であることをアピールできます。
 企業の人事・労務環境の改善に資するとともに、「安心安全な取引が可能な企業」「快適な職場環境」であることを表明することで、企業経営の健全性を広くアピールすることができます。
 詳細については、当事務所までお問い合わせください。
 
人事賃金制度

 人事賃金評価制度の構築・改革・運用について指導助言を行います。

 標準指導期間は約6カ月です。

 1カ月当たり訪問指導2回 

 月額350,000円×6カ月=総額2,100,000円

 上記金額は、標準プランの例です。

  

 人事評価制度の構築・運用の指導助言 

  月額250,000円×3カ月=総額750,000円

 上記金額は、標準プランの例です。  

 

 人事評価者訓練の指導助言

  半日コース 150,000円~ 

  1日コース  250,000円~

 

指導内容により報酬金額について、お見積させていただきます。

 

個別受託業務

 スポットでの受託となります。

 ・トレンドな労務管理についての講演会の講師

   1時間セミナー  50,000円      

   2時間セミナー  80,000円

   3時間セミナー 100,000円

 ・ハラスメント等の研修    150,000円~ 

 ・ハラスメント社外相談窓口 100,000円~

 ・人事労務管理相談   30分単位5,000円 

 

 ・就業規則の診断    100,000円~

  就業規則の作成    250,000円~

 

 ・労務診断、労務監査  250,000円~

 

 ・官公署の是正勧告、行政指導、各種調査へ

  の対応          100,000円~

 ・個別労働紛争のあっせん代理業務

              着手金 150,000円

 ・行政官庁への審査請求、再審査請求

              着手金 200,000円